ズバリ!実在退職金 トップ> 退職金の公的な調査統計ココが使える・使えない> 厚生労働省の「就労条件総合調査」<2>

退職金に関する厚生労働省の就労条件総合調査<2>

厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば「退職金の制度がある会社」は減り続けている

総務部長 まずお訊きしたいのは、退職金という制度がある企業は、いまどれだけあるのでしょうか?

北見 厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば「退職金の制度がある会社」は、企業規模計では83.9%あるようです。

総務部長 退職金という制度がある企業は、世間で言われている通りに減っているのでしょうか?

北見 厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば「退職金の制度がある会社」は減り続けているようです。次のようなデータが載っています。

総務部長 平成20年は「83.9%」だったのではないですか?

北見 平成20年の「85.3%」という数字には※があり「本社の常用労働者が30人以上の民間企業で集計したものであり、時系列で比較する時は85.3%で行って頂きたい」という注釈が付いています。北見昌朗にはこの意味が不明だが、いずれにせ退職金を支給する会社はじわじわと減り続けているのは事実のようです。

>>次のページへ 退職金の制度は、中小企業では一時金方式が主
>>前のページへ