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退職金は懲戒処分した際にもトラブルが多いです
更迭経産次官退職金 １１００万円上積み
海江田万里経済産業相が１２日付で更迭した松永和夫前経産事務次官は同日、会見し、退任の理由について、「人心を一新して（エネルギー行政に）取り組むという海江田大臣の判断」と述べた。退職勧奨を受けての辞任との考えを強調し、東京電力福島第１原子力発電所事故での一連の対応の不備などの責任を取って辞職するという見方を否定した。
国家公務員の退職金制度では、退職勧奨を受けて辞職する場合、自己都合退職よりも退職金が上積みされる。
松永氏のケースでは、退職金が１１００万円程度増額されて、約７５００万円になるとみられるが、松永氏は、「規定にのっとって処理されている」と述べ、上積みに問題はないとの見方を示した。
同時に会見した後任の安達健祐事務次官は、これまでの原子力行政について、「安全神話に陥っていた」と指摘し、抜本的な改革に意欲をみせた。
[産業経済新聞社 2011年8月13日(土)]
