退職金･退職年金に関するニュース<5>-1
退職金の見直しは役所にとっても重要事項
大阪市職員の平均２７３６万円 退職金 局長級３８００万円
大阪市職員の退職金は１人あたり２７３６万円－。３日開かれた市議会財政総務委員会で、平成２３年度予算案に計上された市職員（一般職）の退職金の平均支給額が明らかになった。
市総務局によると、退職金の支給月数は５９・２８カ月分。局長級職員では約３８００万円に上るという。このほか、特別職の平松邦夫市長の退職金は任期４年で４４３０万円、副市長は同２９８３万円。平松市長はこれまで自身の退職金の取り扱いについて「市政改革の成果などをみて任期中に判断する」との意向を示している。 厚生労働省が２０年に企業約６千社を調査した「就労条件総合調査結果の概況」によると、勤続３５年以上の定年退職者の退職金は、大学卒（管理・事務・技術職）で平均２２８１万円（支給月数４４・１カ月）、高校卒（同）で１９２９万円（同４２・４カ月）となっている。
[産業経済新聞社 2011年3月4日(金)]
