退職金･退職年金に関するニュース<４>-6 退職金の社外準備制度の中でも、
厚生年金基金は積立不足の拡大で、会社の悩みの種です
年金脱退巡る訴訟 基金側は争う姿勢＝長野
県建設業厚生年金基金（長野市）で年金の掛け金約２３億８７００万円が不明になっている事件で、同基金からの脱退を求めた原村の建設会社が、同基金を相手取り、脱退を不承認とした代議員会の議決の無効確認を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、長野地裁（山本剛史裁判長）であった。基金側は請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。
訴状によると、会社側は１月、基金の財政悪化や不明金の発覚を理由に脱退を申し出たが、基金側は代議員会の３分の２以上の多数決で不承認とした。
会社側は「厚生年金保険法には脱退を制限する規定はない。手続きを踏めば脱退は自由だ」と主張。代議員会の議決にかけるのは法解釈の誤りだとしている。
基金側は、加盟事業所の脱退は、厚生年金保険法で代議員会の議決事項とされている「規約の変更」に該当するとし、「脱退には代議員会の議決が必要。不承認はやむを得ない」と反論している。
[読売新聞社 2011年9月3日(土)]
