退職金･退職年金に関するニュース<2>-2
退職金は４０１ｋに切り替わっているところも多くなっています
確定拠出年金 どんな制度 受取額 自分の運用次第
会社で確定拠出年金に入っていますが、どんな仕組みですか？ 制度改正の動きもあるようですが？
確定拠出年金は、企業年金の一つで、公的年金である国民年金と厚生年金に上乗せして支給される。将来受け取る年金額が、自分の運用次第で変動するのが特徴だ。
会社が従業員向けに導入する「企業型」と、自営業者らが個人で掛け金を支払う「個人型」とがある。加入者は２００１年の創設以来、年々増え、０９年度末で、１万２９０２社が採用する企業型には約３４０万人、個人型には約１１万人が加入している。
企業型の場合、会社が毎月掛け金を支払い、従業員は預貯金、投資信託、保険などの運用商品の中から、どの金融商品に何％ずつ投資するかを、自分で決める。掛け金の上限は今年１月から引き上げられ、ほかに企業年金がないと５万１０００円、あれば２万５５００円となっている。
資産を運用する商品を提供する金融機関などで作る「運営管理機関連絡協議会」によると、０９年３月末時点の企業型の資産総額は３兆６８９８億円。
運用の内訳は、トップが預貯金の４５・１％で、保険（生保、損保）が２２・３％。世代別では、受給までの運用期間が短い５０歳代では５０％近くが預貯金に配分する一方、３０、４０歳代では株式型の投資信託などが目立っている。
確定拠出年金は、掛け金の運用リスクを従業員が負う反面、転職時には積立金を新しい職場に移管して運用を継続できるメリットがある。転職先に制度がない場合は、「国民年金基金連合会」が取り扱う個人型への加入手続きが必要となる。放置すると、資産は同連合会に移され、運用はされず、利息もつかない。管理手数料が引かれ、年金の加入期間にもカウントされないため、転職時には早めに確認しておくとよい。
現在、企業型の加入資格年齢を６０歳から６５歳に引き上げる改正法案が、継続審議となっている。企業の定年年齢の引き上げに伴うものだ。従業員も掛け金を払えるようにするほか、運用結果が老後の所得に直結するため、企業が投資の基礎的な知識を伝える「投資教育」の実施義務も法案に明文化されている。従業員もこれまで以上に、制度に関心を持つ必要がありそうだ。（内田健司）
◇作図 デザイン課 三厨加代子
[読売新聞社 2010年8月3日(火)]
