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退職金は制度変更に伴いトラブルが多いのも事実です
県民信組元職員１２人 「退職金額不服」提訴＝山梨
県民信用組合（県民信組）の元職員１２人が退職金の支払い額を不服として、県民信組を相手取り退職金計約８０００万円の支払いを求めて甲府地裁に提訴していたことが４日、分かった。
訴状などによると、原告の元職員１２人は旧峡南信用組合（峡南信組）の職員だったが、峡南信組は吸収合併を経て２００４年２月、県民信組になった。この合併に伴い退職金の算定規定が変わり、大幅に退職金の額が減少したという。１２人は規定の変更が非合理的として、旧峡南信組の規定に基づく退職金の支払いを求めている。支払い要求額は１人２６６万～１３０７万円。原告側によると、昨年１２月と今年１月の計２回、口頭弁論が行われ、県民信組側は請求棄却を求める答弁書を提出したという。
旧峡南信組をめぐっては、０７年９月、この１２人とは別の元職員の男性が同様の訴訟を起こし、勝訴している。県民信組総務人事部は「訴訟中のことなのでコメントできない」としている。
[読売新聞社 2011年3月5日(土)]
