従業員退職金の計算方法と制度設計の考え方

従業員の退職金の算定方式は、給与との連動、勤続や役割の反映、会社が管理できるデータから選びます。ポイント制も、点数を付ければ公平になるわけではありません。給付水準をそろえて比べ、将来負担と運用の両方を確認しましょう。
ポイント制は、何を積み上げて退職金へ反映するかを決める
退職金のポイント制は、勤続、職務や等級、評価等を点数として積み上げ、累積ポイントと単価などから給付額を計算する方法です。退職時の基本給だけで決める方式と比べ、在職中の履歴を反映させやすくなります。ただし、評価を細かく入れるほどよい制度になるわけではありません。

勤続への報償と、役割・貢献への評価を分ける
最初に、長く働いたことへ報いるのか、担ってきた役割を反映するのか、どちらをどの程度重くするかを考えます。退職金で評価したいものが曖昧なまま点数表を作ると、給与評価と同じ項目を二重に反映したり、会社が説明できない差を付けたりしやすくなります。
例えば、累積した勤続ポイント100点、職務ポイント200点、1点の単価1万円、退職事由係数1.0とする自作例なら、退職金は300万円です。これは仕組みを示す仮の数字で、業界相場や法定の点数・単価ではありません。どの項目を何点とするかに、会社の人事方針と予算が表れます。
勤続・役割等を基準に点数を付与する
年度ごとの点数を合計して確認する
累積点数×単価×必要な退職事由係数
給与・評価のどの記録を使うか、規程で定めます。
基本給連動・別テーブル・定額方式と、増減する理由を比べる
ポイント制が自社に合うかを判断するには、ほかの算定方法と比べます。主な違いは、退職時の給与を使うか、給与とは別の基礎額を使うか、勤続だけか、役割等の履歴まで使うかです。方式名よりも「何が変わると給付額が変わるか」を見てください。
| 方式 | 算定の考え方の例 | 給付へ影響するもの | 管理の要点 |
|---|---|---|---|
| 基本給連動 | 退職時基本給×勤続等の支給率×退職事由係数 | 最終的な基本給、勤続、退職事由 | 算定基礎に含む給与項目を明確にする |
| 別テーブル | 退職金用基礎額×勤続等の係数×退職事由係数 | 独立した基礎額・等級等 | 給与表と退職金表を別管理する |
| 定額 | 勤続年数別に定めた給付額等 | 勤続年数、規程の表 | 単純だが役割差等はそのまま反映しない |
| ポイント | 累積ポイント×単価×退職事由係数 | 勤続・役割・評価等の履歴、単価 | 付与根拠と過去の人事記録を保存する |
同じ300万円でも、方式によって将来の変化が違う
仮に、勤続などの条件を置いた一人について、四つの方式がいずれも300万円になるよう給付水準を合わせます。基本給30万円×支給率10、別基礎額15万円×係数20、勤続別定額300万円、累積300点×1万円という例です。退職事由係数はすべて1.0とし、これらの率・額を制度の標準値とはしません。
この時点の金額が同じでも、基本給が上がる、等級が変わる、勤続が延びる、ポイントが追加されると、その後の額は違ってきます。最初から給付水準の異なる例だけを並べて「ポイント制の方が安い」と結論付けず、同じ社員を複数の年で試算する必要があります。
給与と切り離すなら、退職金側の改定方針も決める
基本給連動方式では、給与の改定が退職金へ影響します。先ほどの仮定で支給率10を変えず、基本給が30万円から33万円になれば、給付は300万円から330万円へ増えます。給与の原資を増やした際に、将来の退職金負担まで変わる点を予算へ入れます。
別テーブルやポイント単価も、放置せず管理する
別テーブル方式なら、退職金用の基礎額を変えない限り、給与改定だけで同じように増えるわけではありません。ポイント制でも、単価や点数の設計によって給与との連動を調整できます。ただし、切り離したことで、将来の給付水準が常に妥当になるわけではありません。物価や採用環境、人事制度が変われば、退職金の表や単価にも検討が必要です。
ポイント単価を変えるときは、すでに積み上がった点数にも新単価を掛けるのか、変更後に付く点数だけに適用するのかで影響が異なります。予算を調整するつもりで単価を下げても、既存の労働条件の不利益変更になる問題が残ります。運用ルールと変更手続きまで決めておきます。
| 会社で起きること | 計算上の確認 |
|---|---|
| 基本給の一斉改定 | 最終基本給連動なら在職者の将来額へどう波及するか |
| 昇格・職務変更 | 退職時等級だけで見るか、各年の役割を積み上げるか |
| ポイント・単価の改定 | 過去分と将来分の適用範囲、個人別の差 |
| 採用構成の変化 | 中途採用・若年層・長期勤続者の給付見通し |
管理できる人事データと、年別の支出見込みで選ぶ
ポイント制では、担当者が点数を更新し、従業員へ根拠を説明できる仕組みが必要です。勤続年数なら入社日から追えても、過去の職務等級や評価が残っていなければ、制度移行時に正確な点数を付けることが難しくなります。記録のない評価を、後から印象で埋めないようにします。
勤続や昇格が異なる人で、差が生まれる理由を調べる
試算には、長期勤続者だけでなく、入社間もない人、中途採用者、早く昇格した人、同じ職務を長く続ける人を含めます。休職や出向、雇用区分転換の期間をどう扱うかも確認します。一人のモデル社員で公平に見えても、ほかの層へ大きい不利益が偏ることがあります。
会社の資金計画では、個人別の給付見込額を、想定する退職年ごとに集計します。毎年の費用感だけでなく、複数の人が定年を迎える年に現金が集中しないかを見るためです。この単純な支払見込みと、会計基準に基づいて測定する退職給付債務は同じ数字ではありません。必要に応じて会計の試算は別に依頼します。
| 資料 | 検証する内容 |
|---|---|
| 賃金表・給与項目 | 基本給のどこを計算基礎にするか |
| 等級・職務・評価履歴 | ポイントや別基礎額を裏付けられるか |
| 勤続・休職・出向・転換記録 | 計算期間の扱いを再現できるか |
| 年齢構成と退職見込み | 各年の給付額と必要原資 |
| 現行規程・過去支給 | 既存条件と新制度の差 |
既存制度から移す場合は、給付差と経過措置を別に検討する
新しい会社が算定方法を選ぶことと、すでに約束している退職金の方式を変えることは別の判断です。ポイント制へ変更して全体予算が同じでも、社員ごとには減額となる場合があります。旧制度による過去勤務分を残す案や、一定期間の給付を保証する案も、影響を個人別に計算して検討します。
既存の労働条件を変える際は、労働者との合意や就業規則変更の合理性・周知等の確認が必要です。計算式を切り替えるシステム作業だけでは完了しません。現行規程、新しい点数・単価案、新旧の個人別試算、会社の支払計画を一組にして、人事・経理と専門家で検討してください。
よくある質問
Qポイント制を導入すると、必ず退職金負担を減らせますか。
必ず減るわけではありません。点数・単価・対象期間等の設計で給付額が変わります。ほかの方式と同じ給付水準を置き、人事履歴と将来支出を比較して判断します。
Q別テーブル方式は、基本給連動と何が違いますか。
給与とは別に退職金用の基礎額等を設けるため、基本給の改定がそのまま反映されるとは限りません。ただし、退職金表の維持・見直しは必要です。
Q既存の退職金をポイント制へ変えるとき、計算式だけ直せばよいですか。
個人ごとの給付差と、既存の労働条件への影響を確認します。経過措置や合意、就業規則変更の合理性・周知等を、システムの変更とは別に検討します。
この記事の執筆・編集
法人退職金ナビ 編集部
会社が用意する退職金について、算定方法や資金計画、税務・手続きを解説しています。
制度・税務の確認日:2026年10月28日。計算例は記載した条件による仮定です。個別の支給額・税務処理は、会社と退職者の実際の資料に基づいて判断してください。