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退職金に使う法人保険を解約するときの確認事項

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法人保険と退職金

退職金に使う法人保険を解約するときの確認事項

法人退職金ナビ 編集部公開日 2026年11月4日更新日 2026年10月28日
法人保険の解約による銀行入金と契約移転を別々に示す構図

退職金用の法人保険は、返戻率のピークだけで解約を決めず、実際の退任・支給日と会社の資金繰りを合わせます。解約で現金化する案と、契約の権利を現物支給する案では、入出金と評価の確認が異なります。

目次

返戻率のピーク年と、退職金が必要な日を重ねる

退職金用の法人保険を資金化するときは、返戻率が最も高い年だけで解約日を決めません。役員がいつ実際に退任し、会社がいつ退職金を支払うのかを先に確認し、その日までに使える会社資金を計算します。返戻率のピークと必要な資金の時期が一致するとは限らないためです。

返戻金の推移表へ、退任候補日、支給決定の予定、本人への支払日、会社の納税・返済を記入してください。退任が数年早まる場合と遅れる場合も置くと、契約を継続できるか、他の原資が必要かが見えます。ピーク年に合わせて肩書だけを変え、退職金を支給すればよいという順序にはしません。

資金化前に同じ日程表へ置く項目
予定確認する金額・資料
役員の実際の退任職務・権限の引継ぎ、退任後の関与
支給の決定と支払日決議等の資料、支給明細、本人への現金と預り税
保険の解約・満期該当日の受取見積り、入金までの手続きと日数
支給後の会社資金給与、仕入れ、納税、借入返済、必要保障

税務上の相当額は、保険で用意できる金額だけでは決まりません。支給額の算定は役員退職金の計算方法と功績倍率の調べ方を参照し、ここでは決めた原資をどう資金化するかを確認します。

解約入金、帳簿資産、退職金の支払いを別々に計算する

解約返戻金が入るときは、対応する保険の資産残高を確認します。支払保険料の累計額が、そのまま税務上の帳簿資産ではありません。過去に損金へ算入した分や取崩し、契約変更があるため、経理が契約別に残高を調べる必要があります。

保険解約の入金・帳簿資産と退職金の支払いを別々に確認する図
解約入金と帳簿資産を照合し、退職金を支払った後に残る現金は別に計算します。

入金額で足りるかと、税務の利益はいくらかは違う

例えば、解約返戻金1,500万円、対応する帳簿資産1,000万円、会社が払う退職金2,000万円と仮定します。他の債権債務や税等を考慮しない単純例では、解約の差額利益は500万円、退職金支払に足りない資金も500万円です。同じ数字でも、一方は損益、もう一方は現金の不足を示します。

解約返戻金1,500万円を退職金2,000万円へ充てる仮定例
項目計算・金額会社が確認すること
解約による入金1,500万円実際の見積額と着金日
取り崩す帳簿資産1,000万円税務処理を反映した契約別残高
差額の利益1,500−1,000=500万円退職金の損金とは別に把握
退職金に不足する原資2,000−1,500=500万円税や運転資金を含め他の会社資金を用意

また、返戻金が入る年度と、役員退職金を損金にする年度が一致するとは限りません。通常の役員退職金は、原則として具体的な額が確定した年度が基準となり、実際の支払年度に損金経理した場合の取扱いもあります。先に解約してしまい、退職の実態や支給決定が翌期へずれると、想定した税務の組合せから変わることがあります。

早期解約で不足するなら、保障の変更も含めて案を比べる

予定より早い解約で原資が足りないときは、契約を残して他の現預金を使う案や、保険契約の変更が可能かを比較します。一部解約、減額、払済変更、契約者貸付などは商品ごとに利用条件が異なり、すべての契約で使える選択肢ではありません。

変更によって保険料負担を減らせても、死亡保障や将来の返戻金が減る場合があります。貸付なら、借入金と利息、保険金等との精算も確認します。資金が足りないという理由で退職金を分割する場合も、支給の約束と税務の時期を検討し、好きな年度へ損金を分けられるとは考えないでください。

保険会社へ同じ条件で依頼する見積り
比較項目確認したい回答
全解約する場合受取額、着金時期、終了する保障
契約を変更する場合利用可否、変更後保障、今後保険料、返戻金の推移
契約を残す場合他の会社資金の必要額、将来保険料と事業への影響
貸付等を使う場合借入額、利息、精算条件、会社の負債と税務

保険契約を現物支給する場合は、権利の評価を先に確定する

保険を解約せず、契約上の権利を役員へ退職金として渡す方法も検討対象になります。ただし、名義を変えるだけの手続きではなく、会社が持つ権利を支給する取引です。支給する権利の内容と評価額を確認し、退職金の適正額、会社側の処理、本人側の課税をそれぞれ調べます。

評価は原則解約返戻金等だが、70%未満の例外がある

所得税基本通達36-37の原則は、支給時に解約した場合の返戻金に、別途返還される前納保険料や剰余金の分配額等があれば加えた額で評価する方法です。

ただし、法人税基本通達9-3-5の2の取扱いを受ける契約で、支給時解約返戻金の額が支給時資産計上額の70%未満の場合は、支給時資産計上額で評価する例外があります。ここでいう70%は、払込保険料総額に対する通常の解約返戻率ではありません。

支給時資産計上額600万円の場合の70%判定例
支給時解約返戻金等600万円×70%との比較評価の考え方
360万円420万円未満対象契約で、別の払済例外等がなければ600万円で評価
420万円420万円ちょうど70%未満の例外には該当しない。ほかの条件を確認して原則評価へ

支給時資産計上額は、会社が任意に付けた帳簿価額ではなく、税務の取扱いに従い前払保険料として計上すべき額等を指します。前納保険料や未収の剰余金等も確認します。評価日をずらせば自由に小さい額で支給できると考えず、契約と処理履歴を税理士へ示してください。

復旧できる払済保険には、別の例外がある

元の契約が9-3-5の2の対象で、復旧できる払済保険等の権利を支給する場合は、36-37の別の例外もあります。支給時資産計上額へ、法人税基本通達9-3-7の2により会社が損金算入した額を加えた金額で評価します。払済へ変更した後の低い返戻金だけを見て、原則評価が使えると判断しないでください。改正後の取扱いは2021年7月1日以後の権利支給に適用されます。

支給決定、契約変更、税の現金準備まで一つの手順にする

現物支給は、会社の口座へ解約返戻金を入れる方法ではありません。現金支給が少なくても、源泉徴収等に対応する現金が必要となる場合があります。役員が引き継ぐ保障や将来保険料、契約者貸付等の債務も確認し、本人の手取り額だけで手続きを組まないようにします。

実行前には、保険会社の解約・名義変更条件、評価明細、前納金等の残高、会社の支給決定資料、現金と現物を分けた支給明細をそろえます。支給予定額が適正か、権利の評価日はいつか、手続きが完了する日はいつかを同じ日程表へ反映してから、解約や変更を依頼してください。

よくある質問

Q返戻率が最も高い年に解約すればよいですか。

退職金が必要な日、実際の退任、着金時期、保険料と保障を合わせて判断します。ピーク年に形式だけ退任すればよい、という考え方にはしません。

Q保険を現物支給する場合、いつも解約返戻金で評価しますか。

原則は返戻金に前納金等を加えた額ですが、一定契約で支給時資産計上額の70%未満の場合や、復旧できる一定の払済保険には別の評価があります。

Q現物支給なら、会社は現金を用意しなくてもよいですか。

解約入金はなく、源泉徴収等に対応する現金が別途必要になる場合があります。契約者貸付等も含め、現金と権利の支給を分けて確認します。

この記事の執筆・編集

法人退職金ナビ 編集部

会社が用意する退職金について、算定方法や資金計画、税務・手続きを解説しています。

運営:株式会社ディライトソリューションズ

制度・税務の確認日:2026年10月28日。計算例は記載した条件による仮定です。個別の支給額・税務処理は、会社と退職者の実際の資料に基づいて判断してください。

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