法人保険の損金算入と資産計上の条件

法人保険の損金額は、保険の種類や受取人、最高解約返戻率、経過期間で変わります。退職金準備の提案を読む際は、今期の損金だけでなく、資産として残る額と返戻金を受け取る期の損益までつなげて確認しましょう。
保険料を仕訳する前に、契約日・種類・受取人を特定する
法人保険の損金額は、払った保険料だけでは決まりません。定期保険、第三分野保険、養老保険では確認するルールが異なり、同じ種類でも受取人や解約返戻金の条件で変わります。経理では、保険証券と設計書から契約条件を特定するところから始めます。

| 項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 契約日・契約変更歴 | 改正前後のルールや変更の影響を分ける |
| 保険の種類・特約 | 定期・第三分野・養老等を同じ損金率にしない |
| 契約者・被保険者・受取人 | 会社資産・期間の損金・給与等の区分を見る |
| 保険期間と払込期間 | 前払部分と年度対応額、取崩期間を調べる |
| 最高解約返戻率と返戻金推移 | 今年の返戻率だけでなく契約期間全体を確認する |
本稿は、主に2019年7月8日以後に契約した保険について、国税庁の現行案内を整理します。それより前の契約に、現在の区分表をそのまま適用しないでください。払済変更、契約転換、特約などがあれば、当初の証券だけでなく変更後の資料も確認します。
定期・第三分野保険は、最高返戻率と経過期間で分ける
保険期間3年以上で最高解約返戻率が50%を超える定期保険・第三分野保険では、原則として当期分の保険料の一部を一定期間資産へ計上し、残りを損金にします。資産にした部分は、所定の取崩期間に損金へ移します。最高解約返戻率と、資産へ計上する割合は同じ数字ではありません。
| 最高解約返戻率 | 資産計上期間中の額 | 期間の基本 |
|---|---|---|
| 50%超70%以下 | 当期分支払保険料の40%を資産、残り60%を損金 | 資産計上は保険期間の当初40%相当期間まで。取崩しは75%相当期間経過後から終了まで |
| 70%超85%以下 | 当期分支払保険料の60%を資産、残り40%を損金 | 同上 |
| 85%超 | 当期分保険料×最高返戻率×90%。10年経過後は係数70% | 最高返戻率等の推移に応じて資産計上・取崩期間を別に判定 |
資産計上が終わる日と、取り崩しが始まる日は違う
50%超85%以下の区分では、資産計上期間が終わっても、すぐに過去の資産を取り崩すわけではありません。通常、保険期間の40%相当期間から75%相当期間までの間は、当期分の保険料を損金へ算入する一方、それまでの資産を残す期間になります。実際の月数・端数と年度への配分は、契約資料で確認します。
85%超の資産計上期間は、最高返戻率となる期間の終了までが基礎ですが、その後の返戻金増加等による条件があり、資産計上期間が5年未満なら原則5年まで、保険期間が10年未満なら保険期間の50%相当期間までとする調整もあります。取崩しは、解約返戻金相当額が最大となる期間等を踏まえて判定します。単に「最初の10年が資産計上期間」とは覚えず、保険会社の経理資料と国税庁の表を照合してください。
最高返戻率90%なら、資産計上も90%とは限らない
説明用に、上記の85%超の適用対象で、当初10年以内の資産計上期間中、当期分保険料100万円、最高解約返戻率90%と仮定します。資産計上額は100万円×90%×90%=81万円、損金は残り19万円です。「当初は一律90万円資産・10万円損金」ではありません。10年経過後も資産計上期間が続く場合は、同じ最高返戻率なら係数70%で計算するため、同じ契約でも扱いが変わります。
50%以下でも、受取人と期間対応を確認する
最高解約返戻率50%以下など、相当多額の前払部分を含まない契約では、受取人が会社の場合、原則として期間の経過に応じ損金へ算入します。ただし、保険金等が本人・遺族側へ支払われ、特定の役員や従業員だけを被保険者にしている場合は給与となる確認が残ります。50%以下という数字だけで、どの受取人でも支払日に全額を損金にするとは判断しません。
30万円の例外は、年換算額と実際の支払額を分ける
最高返戻率70%以下で、年換算保険料相当額が被保険者1人につき合計30万円以下である場合は、上の資産計上ルールではなく、前払部分が相当多額でない場合の取扱いによります。ここでいう年換算額は、保険料総額を保険期間の年数で割る額です。受取人等の確認は残るので、単に「30万円以下なら何でも全額損金」とはしません。
これとは別に、2019年10月8日以後の、保険期間を通じ解約返戻金相当額がない一定の短期払契約について、被保険者1人の当年度支払保険料合計30万円以下なら支払年度の損金処理を認める取扱いがあります。二つは対象契約と判定金額が異なり、重ねて使う例外ではありません。保険料を前納した年などは特に区別します。
養老保険は、死亡保険金と生存保険金の受取人で変わる
養老保険に、高返戻率の定期保険の表をそのまま使うことはできません。保険料は、死亡した場合と満期等に生存した場合の受取人の組合せから確認します。福利厚生プランという販売上の名称だけでは、処理を確定できません。
| 死亡保険金 | 生存保険金 | 支払保険料の基本的な扱い |
|---|---|---|
| 法人 | 法人 | 契約終了等まで資産に計上 |
| 被保険者・遺族側 | 被保険者・遺族側 | 役員・従業員への給与 |
| 遺族 | 法人 | 1/2を資産、残額を期間の経過に応じ損金。ただし特定者のみ等は給与の確認 |
例えば死亡保険金が遺族、生存保険金が会社で、特定者への給与扱い等に該当せず、特約を除く当期対応保険料が120万円という仮定なら、60万円が資産、60万円が期間の損金になります。60万円の税金が減るという意味ではありません。役員や部課長など特定の人だけを対象にしている場合は、残額が給与となる取扱いも確認します。
返戻金を受け取るときは、帳簿の資産も取り崩す
解約返戻金を受け取った場合は、入金額だけでなく、その契約に対応する資産残高を確認します。払込累計と、税務上の資産として残っている額は同じとは限りません。毎年の損金算入や資産の取崩しが、残高へ反映されているためです。
例えば、会社の返戻金が1,200万円で、対応する帳簿資産が800万円だったと仮定すると、単純な差額利益は400万円です。他の債権債務等を考慮しない例ですが、返戻金全額1,200万円を利益として扱う例とも、800万円を残したまま追加費用へ計上する例とも異なります。契約別に残高を追うことで、二重計上を防ぎます。
当期の損金と将来へ残す資産を分ける
所定期間に資産を取り崩し、残高を更新する
入金と対応資産から損益を確認する
損金割合だけでなく、出口後の手元資金まで比較する
保険料の一部が先に損金となり、将来の返戻金で利益が生じる場合、課税の時期が移る面があります。払込時の税負担減だけを足して、将来の課税や返戻損を除外すると、会社に残る資金を過大に見積もります。契約全体を通じた税額は、将来の利益、税率、実際に行う支出などでも変わります。
退職金と同じ年度に資金化する案でも、その退職金の金額・実態・損金年度が適切かは別の確認です。「保険の益金と同額の退職金を出せば税務は完了」としないでください。保険証券、返戻金表、保険料明細、税務の資産残高、変更履歴、退任予定をそろえ、各年度の損金・益金と現金収支を別欄で確認します。
よくある質問
Q最高解約返戻率が90%なら、保険料の90%を資産にしますか。
一律ではありません。85%超の対象契約で当初10年内の資産計上期間中なら、当期分保険料に最高返戻率と90%を掛けます。最高返戻率90%の例では81%が資産です。
Q養老保険は必ず半分が損金になりますか。
受取人と加入対象によります。死亡保険金が遺族、生存保険金が法人という組合せが基本ですが、特定者のみの場合等は給与扱いも確認します。
Q保険料を損金にすれば、支払額の分だけ税金が減りますか。
減りません。損金額と税額の減少は異なります。将来の返戻金の益金や帳簿資産、保障コスト、実際の現金収支を含めて比較する必要があります。
この記事の執筆・編集
法人退職金ナビ 編集部
会社が用意する退職金について、算定方法や資金計画、税務・手続きを解説しています。
制度・税務の確認日:2026年10月28日。計算例は記載した条件による仮定です。個別の支給額・税務処理は、会社と退職者の実際の資料に基づいて判断してください。