企業型DCの全額損金と会社の実際の負担

企業型DCの規約に基づく事業主掛金は法人の損金にできますが、支払った掛金全額が税金として戻るわけではありません。追加負担と給与からの振替、当期の課税所得によっても比較が変わります。仮定税率30%の例で税額差と現金支出を分け、他制度との税務の違いを整理します。
規約に基づく事業主掛金は、法人の損金に算入できる
企業型DCの「掛金は全額損金」という説明で、主語になるのは、企業型年金規約に基づいて会社が拠出する事業主掛金です。従業員が自分で出すマッチング拠出やiDeCoの掛金を、会社の損金へ足すという意味ではありません。
損金算入は、法人税の計算で課税所得から費用を差し引く取扱いです。会社が240万円を拠出すると税金も240万円減る、ということではありません。実際の納税額への影響と、会社から出ていく現金を分けて試算します。
会社の損金と、本人の所得控除を区別する
| 掛金の種類 | 負担する人 | 基本となる税務の区分 |
|---|---|---|
| 企業型DCの事業主掛金 | 会社 | 法人の課税所得計算上の損金 |
| 企業型DCの加入者掛金(マッチング拠出) | 加入者本人 | 本人の小規模企業共済等掛金控除 |
| iDeCoの本人掛金 | 加入者本人 | 本人の小規模企業共済等掛金控除 |
会社が掛金を出した時点では、従業員に給与として課税しない取扱いがあります。ただし、受給時もすべて無条件に非課税になるわけではありません。年金なら公的年金等に係る雑所得、一時金なら退職所得として、控除等を適用して計算します。
未払計上しただけの金額は、拠出した掛金と同じではない
企業型DCへ出す予定額を、決算で未払金に計上するだけでは、現実に納付した掛金と同じ損金処理はできません。年度末に予算を決めることと、規約に従って実際に拠出することを分けます。
会社内に退職給付引当金を計上したことや、別の預金口座へ資金を移したことも、それだけでDC掛金の損金算入にはなりません。会計上の費用・引当と、税務上の損金の時期を照合してください。
年間240万円を拠出する例で、税額と手元資金を分けて見る
仮に、対象者20人へ会社が月1万円ずつ、給与とは別に掛金を上乗せするとします。年間掛金は240万円です。導入前の課税所得を1,000万円、比較のための税率を30%と置き、掛金以外の収支や控除等は変わらないものとします。

30%は、法人税・地方税等への影響を簡単に比べるための仮定です。実際の適用税率ではなく、すべての会社に当てはまるものでもありません。運営費、社会保険料の変化、税額控除等もこの例には入れていません。
| 比較する項目 | 追加拠出なし | DCへ年240万円を追加 |
|---|---|---|
| 追加拠出前の課税所得 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 追加の事業主掛金 | 0円 | 240万円 |
| 掛金を差し引いた課税所得 | 1,000万円 | 760万円 |
| 仮定税率30%による税額 | 300万円 | 228万円 |
| 単純モデルでの税引後残額 | 700万円 | 532万円 |
税額の差は72万円、税引後の追加負担は168万円
この条件では、240万円×30%=72万円が税負担の差です。掛金240万円から税負担の差72万円を引くと、税引後の追加負担は168万円になります。会社から実際に拠出する掛金自体は240万円です。
表の税引後残額は、比較する収支をすべて同じ時期の現金収支とみなした単純モデルです。現実には売掛金・買掛金、納税時期等があるため、決算利益と銀行残高は一致しません。「税引後負担168万円だから、拠出日の残高も168万円あれば足りる」とは考えないでください。
また、240万円は加入者の老後資産へ移る掛金です。会社が失う資金だけを見るのではなく、従業員へどの福利厚生を追加しているかも判断します。税額の差は制度を評価する一要素であり、導入目的そのものを置き換えるものではありません。
給与から振り替える場合は、追加の福利厚生と同じ試算にしない
上の例は、会社が給与等を減らさず、240万円を新たに負担する場合です。もともと損金になっている給与を減らし、同額をDC掛金へ組み替えるなら、法人側の費用総額が同じになる場合があります。
既存給与も損金なら、DC分すべてが新しい費用にはならない
例えば、もともと会社が年600万円の給与を損金にしており、制度の適法な設計・手続きを経て給与を年576万円、事業主掛金を年24万円とする仮定では、合計は同じ600万円です。他の条件が同じなら、DC24万円が別に増えたとして法人の課税所得をもう一度減らす計算はできません。
選択制等の設計では、従業員側の所得税・住民税や社会保険料等への影響が問題になりますが、それを法人税の新たな損金額と混ぜないことが必要です。社会保険・雇用保険の将来給付に影響する可能性もあるため、負担軽減の数値だけを示す説明は適切ではありません。
役員報酬を変える場合は、定期同額給与の確認も必要
役員について、期中に報酬を減らして同額をDCへ出す案では、役員給与の改定時期・理由と損金算入の取扱いも確認します。単に支出総額が同じだから、役員給与側も問題がないとは限りません。
給与振替の具体案は、変更前後の給与、掛金、変更日、規約・労使手続きとともに税理士や社労士へ渡します。会社の税務と従業員の労働条件を別々に確認して、同じ制度案へ反映させます。
赤字・欠損金・税率の違いで、当期の税効果は変わる
課税所得がない年度に掛金を出しても、先ほどの例と同じ72万円の税額減少が直ちに生じるわけではありません。会社がすでに納める所得に連動した税額がなければ、その年に減らせる税金も同じようには計算できないためです。
欠損金の繰越し等によって将来の課税所得に影響する場合はありますが、法人の区分、申告や控除の条件、期間等を確認する必要があります。「赤字でも払った掛金×30%が必ず戻る」とは説明できません。
平均的な税負担率を、そのまま追加支出へ掛けない
実際の試算では、現在の課税所得や法人規模、地方税、税額控除等を踏まえ、掛金が増えたときにどの税額がどれだけ変わるかを計算します。法人住民税の均等割のように、利益を減らしても同じ割合で下がらない負担もあります。
直近の決算書だけでなく、法人税申告書と今期の所得見込みを使い、「追加掛金なし」と「あり」を同じ条件で比較します。税務効果が小さい年度も、約束した掛金を出し続けられるかを資金繰りで判断する必要があります。
拠出した掛金は、会社の運転資金に戻すための積立ではない
DCへ拠出したお金は、会社の預金を別口座で運用している状態とは異なります。加入者ごとの老後資産として管理され、原則として自由に中途引出しできません。業績が悪くなったら会社へ戻して仕入れや給与に使う、という準備方法ではありません。
制度上の事業主返還や誤拠出の訂正など、条件に応じた取扱いはありますが、会社が任意に引き出せるという意味ではありません。短期の納税資金や運転資金と、長期の退職給付予算を分けておきます。
法人保険・中退共・個人共済は、同じ節税商品ではない
| 準備方法 | 税務・資金の確認点 | 比較で混同しないこと |
|---|---|---|
| 企業型DCの事業主掛金 | 規約に基づく会社拠出、損金時期、加入者の資産 | 会社が自由に取り戻せる預金ではない |
| 中小企業退職金共済 | 所定の共済掛金の税務、加入対象・給付の条件 | 役員もDCと同条件で加入できるわけではない |
| 法人契約の生命保険 | 契約日、種類、受取人、解約返戻率等 | 保険料が一律に全額損金になるわけではない |
| 役員本人の小規模企業共済 | 個人の加入条件と所得控除 | 本人掛金を法人の損金として扱わない |
法人保険には、保障を用意しつつ会社が将来受け取る解約返戻金等を検討する設計がありますが、一定の定期保険等では保険料の一部に資産計上が必要です。支払時の損金額だけで比べず、将来受け取る際の税務や解約時期、保障の必要性も見ます。
中退共も、所定の掛金を法人の損金にできる制度ですが、企業型DCとは加入対象や給付の仕組みが異なります。社長個人の退職準備と従業員への制度を混ぜず、誰の何の給付を用意するかをそろえて比較します。
自社の試算には、申告書と既存の給与・退職金制度をそろえる
試算を依頼するときは、対象人数と掛金案だけでなく、直近の申告書、今期の課税所得見込み、給与・退職金規程、既存の企業年金、運営費の見積もりを渡します。追加負担なのか給与等の見直しなのかも明示します。
会社で決めたいのは、「税金がいくら減るか」と「導入後に現金をいくら出し続けるか」の両方です。さらに、従業員へどの給付を用意できるかを合わせて確認します。この三つを分けておけば、全額損金という言葉だけで、予算を超えた制度を選ぶことを避けられます。
よくある質問
Q企業型DCの全額損金は掛金全額が返ってくる意味ですか。
課税所得の計算上、会社の事業主掛金を費用にできるという意味です。税額差は所得や税率等で変わり、拠出額と同じにはなりません。
Q給与からDCへ同額を振り替えたら法人税もその分減りますか。
もともとの給与も損金で費用合計が変わらなければ、DC分全額を新たな損金として足す比較はできません。給与改定・制度設計の適法性や他の条件も確認します。
Q赤字の年度でも掛金に仮定税率を掛けた節税額が得られますか。
当期の課税所得がなければ同じ即時の税額差が生じるとは限りません。欠損金の取扱い等は要件があり、納税への影響と掛金の資金繰りを別に確認します。
この記事の執筆・編集
法人退職金ナビ 編集部
会社が用意する退職金について、算定方法や資金計画、税務・手続きを解説しています。
制度・税務の確認日:2026年10月28日。計算例は記載した条件による仮定です。個別の支給額・税務処理は、会社と退職者の実際の資料に基づいて判断してください。