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企業型DCの仕訳と勘定科目

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企業型DC・iDeCo+

企業型DCの仕訳と勘定科目

法人退職金ナビ 編集部公開日 2026年11月1日更新日 2026年10月28日
企業型DCの掛金や手数料の資金経路を分けたイメージ

企業型DCの会計処理は、会社が負担する事業主掛金、給与から預かった本人掛金、管理手数料を分けるところから始めます。銀行の引落額をそのまま一つの費用へ入れると、本人の掛金を二重に費用にするなどの誤りにつながります。

この記事では、会社掛金24万円・本人掛金6万円の仮例で、仕訳、未払の確認、年末調整と法人税申告へ渡す資料を整理します。適用する会計基準や契約で変わる部分は、確認資料とともに説明します。

目次

企業型DCの記帳は、会社掛金・本人掛金・手数料を分けて始める

企業型DCの会社掛金・本人掛金・管理手数料を分けて記帳する三つの経路
一括納付の明細でも、会社の費用と本人からの預り金、管理手数料を分けて照合します。

企業型DCに関する引落しが一件でも、その全額が会社の費用とは限りません。会社が負担する事業主掛金、給与から預かった本人の掛金、管理サービスの手数料では、お金の性質が違います。

経理が最初に行うのは、会計ソフトの科目を選ぶ作業ではなく、請求明細をこの三つへ分ける作業です。加入者名、掛金の対象月、負担者が分かる明細を、人事・給与の担当者から受け取ります。

請求額より先に規約と拠出明細を見る

たとえば、12人について会社が一人月2万円、本人がマッチング拠出で一人月5,000円を負担するとします。会社掛金は24万円、本人掛金は6万円、制度へ納付する掛金は合計30万円です。管理料が別にあれば、さらに分けて集計します。

マッチング拠出は、会社掛金に本人が自分の掛金を上乗せする仕組みです。30万円をまとめて福利厚生費にすると、給与から預かった6万円まで会社の費用として重ねて記帳してしまいます。

引落しの前に分ける三つの支出
区分この例の月額照合する資料記帳で区別すること
事業主掛金24万円規約の掛金算定方法・対象者明細会社が負担する費用
加入者掛金6万円本人の申出・給与控除一覧本人資金の預りと納付
管理手数料等契約・請求による契約書・請求内訳掛金と別のサービス費用

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この例は、全員がその額を拠出でき、自社規約にも反映されている前提です。実際の掛金は、資格、本人の選択、制度全体の限度額を確認してから確定します。表の金額を自社の掛金設計に使うものではありません。

給与の控除欄と掛金の負担者を対応させる

給与明細に「DC」とだけ表示されている場合は、その欄が本人のマッチング拠出なのか、選択制の給与設計を示す表示なのかを給与担当へ確かめます。名称が同じでも会社掛金と本人掛金は入れ替えられません。規約、給与明細、納付明細の三つで意味をそろえると、以後の仕訳を迷わず組めます。

事業主掛金の仕訳は、対象月と支払月を確かめる

会社が負担する掛金は、採用する会計基準や社内の勘定科目体系に沿って費用処理します。勘定科目の名前だけで税務上の取扱いが決まるわけではありません。DC分を集計できる補助科目や部門区分を設け、毎月同じルールで管理します。

会社掛金24万円を当期に支払った場合

当期分の会社掛金24万円が確定し、当期中に普通預金から支払われた場合を、退職給付費用という科目で示すと次の形です。掛金と支払の一部分を取り出した見本であり、実際の会社の科目名を指定するものではありません。

会社掛金だけを取り出した仕訳例
取引借方貸方残す情報
当期分24万円を当期に支払う退職給付費用 240,000円普通預金 240,000円掛金対象月・12人分の内訳
費用計上済みの未払額を後日支払う未払金 240,000円普通預金 240,000円当初計上した伝票番号・支払日

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二つ目は、先に費用と未払金を計上していた場合の支払処理です。このとき支払日にもう一度費用を計上すれば、同じ掛金が二重に費用になります。毎月の仕訳を複写するときほど、前月の未払残高を確認します。

未拠出額は、銀行から出た日だけで判断しない

企業会計基準第26号を適用する場合、第31項は制度に基づく要拠出額で費用処理し、未拠出額を未払金に計上すると定めています。したがって「DCは常に引落日にだけ費用にする」という説明では、決算をまたぐ掛金の処理が抜けます。

月末に未払計上する額があれば、その対象者、対象期間、規約上の拠出額、請求・支払予定を決算資料へ付けます。ただし、企業型DCの事業主掛金は、現実に納付・払込みをしていない未払額を、未払計上だけで法人税の損金に入れることはできません。会計上の費用と税務上の損金に差が出る場合は、決算担当者と申告調整を確認します。

本人のマッチング拠出は、預り金と給与控除を照合する

本人の掛金6万円は、会社が給与から控除して納付する本人の資金です。通常は預り金などで管理し、納付時にその残高を消し込みます。会社が納付を取りまとめることと、会社が掛金を負担することを区別します。

給与から控除した6万円を二重に費用へ入れない

給与計算では、支給額から税金、社会保険料、本人掛金等を控除して振込額を求めます。このうちDCの本人掛金6万円を預り金として計上し、その後、会社分24万円と合わせた30万円を納付する例を考えます。

会社分と本人分を合わせて納付する場合
段階会社掛金本人掛金照合する額
給与計算会社負担分として別集計給与控除6万円を預り金へ本人別給与控除の合計6万円
掛金納付費用計上済みなら未払金24万円を消す預り金6万円を消す銀行支払30万円
納付後会社分の未払残高を確認本人分の預り残高を確認対象月別の未納・過納がないか

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給与控除と掛金納付の月が違う場合、月末に預り金が残ること自体が直ちに誤りとは限りません。ただし、何月分の誰の資金かを説明できる状態にします。合計残高だけを見て「翌月に消えるはず」と処理すると、退職者分の控除漏れや二重控除が埋もれます。

選択制の事業主掛金と本人の所得控除を分ける

選択制DCで、給与として受け取らず事業主掛金にする額は、年金制度上は会社掛金です。給与から本人掛金を預かるマッチング拠出とは同じ扱いにしません。事業主掛金にした額を、さらに本人の小規模企業共済等掛金控除へ重ねる説明も誤りです。

経理は、給与システム上の表示名だけで預り金へ振り分けず、どの規約設計で誰の掛金を計算しているかを給与担当とそろえます。導入時に「会社分」「本人分」を別コードにしておくと、年末の集計も確認しやすくなります。

管理手数料と導入費用は、掛金の明細から分離する

管理手数料、導入支援料、投資教育費などは、掛金とは支払目的が違います。請求が一本にまとまっていても、費用の内容と対象期間を見て記帳します。掛金明細しか保存していないと、サービス費用の説明に使う契約書や請求書が不足します。

口座管理料や教育費を掛金に含めない

掛金30万円と管理料1万1,000円が同じ日に引き落とされた場合、31万1,000円という銀行の摘要だけで仕訳を作らないようにします。会社掛金24万円、本人掛金6万円、サービス費用1万1,000円へ明細を分け、負担者と税区分を確認します。

管理料は、会社一律の基本料、人数で増える料金、退職者や運用指図者に関する料金などが組み合わされることがあります。制度を始めた時の見積書だけでなく、その月の対象人数と現行契約で請求額を確かめます。

初期費用の対象期間と契約範囲を確認する

初回請求に複数年分の利用料や別サービスが含まれるなら、その内容を月額管理料と区分します。支出した日にすべて同じ費用へ入れてよいかは、契約と会社の会計方針に沿って確認する必要があります。

消費税の区分も、掛金とサービス料を一括して決めません。費目、請求元、請求書の記載を税務担当へ示し、判断を残します。後任者が「DC関連だから前回と同じ」と処理しないよう、補助科目の説明に確認先を添えておきます。

年末調整と決算では、会社分と本人分を別々に集計する

年末には「会社がいくら負担したか」と「本人がいくら拠出したか」を別の一覧で確定します。前者は会社の費用と法人税の確認、後者は給与・所得控除の確認に使います。掛金をまとめて年額にした一表だけでは、この区別が見えません。

本人の控除額は給与と払込記録から確認する

マッチング拠出は本人別の給与控除・納付記録を確認し、年末調整と源泉徴収票の作成に使う給与システムの集計へつなぎます。本人が個人口座からiDeCoを払っている場合は、払込証明等による申告の確認が加わります。給与天引き済みの額と、本人申告分を重ねて控除しないことが要点です。

加入者掛金の所得控除は国税庁No.1135に示されていますが、会社掛金の費用処理を本人の控除欄へ写すための資料ではありません。給与担当は、拠出の種類、納付方法、証明書の対象額を分けて照合してください。

法人税申告は、会計と税務の差がある箇所を確認する

決算では、当期の会社掛金、未払残高、実際の支払日、過年度の調整を税理士等へ渡します。DCを導入しただけで特定の「DC専用別表」を一律に作る、と決めるものではありません。会計の費用額と税務上の損金額に差があるかを確認し、必要な申告調整へつなぎます。

とくに決算末の未払、遡及訂正、返還がある月は、通常月と分けて説明します。仕訳の科目を変えても取引の実態は変わらないため、申告の確認には元の掛金明細と処理経緯が必要です。

規約・給与・納付の三つがつながる月次照合表を残す

税務調査や担当交代を考えるなら、科目名の一覧よりも、制度に基づく掛金が正しい対象者へ納付されたことを追える資料が役立ちます。規約、本人の選択、給与控除、請求、銀行支払のつながりを対象月ごとに残します。

経理が残す月次照合表の項目
確認欄記入例・資料差があるときの確認先
対象月・対象者10月分、12人。加入・喪失の一覧人事・運営管理機関
会社分・本人分24万円・6万円。規約と本人申出制度担当・給与担当
請求・納付掛金30万円、手数料は別欄請求元・銀行結果
会計残高未払金・預り金の残高と対象月経理担当
差異の理由本人一人分の控除漏れ等、処理中の日付委託先と給与担当
確認結果訂正受付だけでなく反映月・処理結果責任者

表は横にスクロールできます

たとえば給与控除は6万円なのに本人分の納付予定が5万5,000円なら、5,000円を翌月へ丸めて終わらせません。誰のどの対象月で差が出たかを調べ、給与の控除か掛金データのどちらを直すべきか、委託先と確認します。返金や次月相殺の方法を経理だけで決めると、本人の資産記録と合わなくなるおそれがあります。

最初から大きな管理表を作る必要はありません。直近一か月の請求を使い、会社分、本人分、手数料に分けて、規約と給与一覧へ戻れるかを試してください。対応しない額が見つかったら、その理由を確認してから翌月の定型仕訳へ反映します。

よくある質問

Q企業型DCの掛金は、すべて福利厚生費で記帳しますか?

一律には決めません。会社掛金と本人掛金、手数料を先に分け、採用する会計基準や勘定科目体系に沿って処理します。給与から預かった本人掛金まで会社の費用にしないことが要点です。

Q未払いの会社掛金は、支払日まで何も記帳しませんか?

企業会計基準第26号では、制度に基づく要拠出額で費用処理し、未拠出額を未払金とします。自社の会計ルールを確認し、法人税の損金算入時期は別に税務担当者へ確認してください。

Q会社掛金も従業員の年末調整で所得控除しますか?

会社掛金を本人の小規模企業共済等掛金控除へ重ねるものではありません。本人のマッチング拠出やiDeCoの掛金と、会社負担の掛金を別々に集計してください。

この記事の執筆・編集

法人退職金ナビ 編集部

会社が用意する退職金について、算定方法や資金計画、税務・手続きを解説しています。

運営:株式会社ディライトソリューションズ

制度・税務の確認日:2026年10月28日。計算例は記載した条件による仮定です。個別の支給額・税務処理は、会社と退職者の実際の資料に基づいて判断してください。

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