事業承継で社長の退職金を支給する手順

事業承継で先代社長へ退職金を支給するなら、承継方法、実際に退く職務、会社に残る現金を一緒に確認します。代表者が替わる日と、税務上の退職や支給額が確定する日は、必ずしも同じではありません。自社株への影響だけで金額を決めず、後継者へ引き継ぐ会社の資金繰りまで計画へ入れてください。
社長交代に合わせる前に承継方法と実際の退任を確認する
親族へ代表を交代する場合、従業員へ株式を渡す場合、第三者へ会社を売却する場合では、契約と退任後の役割が異なります。最初に「株主が変わる」「代表者が替わる」「経営の職務を退く」の三つを承継計画で分けてください。
| 場面 | 退職金を決める前に見ること |
|---|---|
| 株式を譲っても社長を続ける | 株主変更だけで退職した扱いにしていないか |
| 社長から会長・顧問になる | 代表権、決裁権、取引先対応、報酬と実際の職務 |
| 完全に退任して後継者へ任せる | 退任日、引継期間、具体額の決定、支払期日 |
| 合併や事業譲渡を伴う | 法人の存続と支給する会社、契約上の扱い |
会長になっても主要な意思決定を続けるなら、肩書や報酬の変更だけで退職給与と扱えるとは限りません。分掌変更による支給では、地位や職務が激変し、実質的に退職したのと同様の事情があるかを確認します。形式的な退任届だけを根拠に進めないようにします。
退職金額は会社の余力と税務上の相当額を別に検討する
先代への支給額は、会社が出せる額と税務上相当な額の両方を検討します。在任期間や職責、退職事情、同業同規模の支給状況などを確認し、規程や算式だけで全額損金と確定しません。「今年の利益を消す額」「株価を下げたい額」から倍率を逆算する考え方にも注意が必要です。
例えば、現預金6,000万円の会社が仮に3,000万円を支給すると、支給直後の預金は3,000万円です。しかし、この引算は3,000万円が相当な退職金であることを示しません。金額の税務根拠とは別に、支給後も会社を運営できるかを見る計算です。
支給額の計算方法は、役員退職金の計算と功績倍率の考え方で確認できます。承継計画では、算定資料と会社の資金繰りを別添にして、税理士と後継者がそれぞれの判断を追えるようにします。
自社株の税務評価とM&Aの譲渡価格は同じものではない
相続・贈与で株式を取得するときの税務評価は、取得する株主の区分や会社規模などにより方法が変わります。純資産価額だけで評価する会社もあれば、類似業種比準方式や配当還元方式が関係する場合もあります。退職金支給で預金が減った額を、そのまま株式評価の下落額としてはいけません。
| 検討するもの | 目的と見る資料 |
|---|---|
| 相続・贈与の税務上の評価額 | 国税庁の評価方法、株主区分、会社規模、課税時期等を照合 |
| M&Aで売買する株式の価格 | 事業の評価、財務状況、当事者の合意、契約上の調整等を検討 |
第三者へのM&Aでは、退職金を会社から支給することが、会社の現金残高や売買条件へ影響する場合があります。売主が退職金を多く受け取っても、株式譲渡価格の調整などを含めた結果は契約によって変わります。先代の退職金だけを増やして承継全体で有利になるとは断定できません。
相続・贈与の評価に与える影響は税理士が実際の評価方式と時点で試算し、M&Aの価格調整は買手・仲介者・法務担当等と契約を確認します。二つの数字を別の資料にしておくと、誰のどの税金や代金を検討しているかが明確になります。
退任・額の確定・支払を承継日程へ入れる
退任日、株式の移転日、退職金の具体額が確定する日、支払日は、根拠を確認して日程表へ置きます。すべて同じ日にする義務があるという意味ではありません。買手の承諾や契約上の制約、会社の意思決定、送金の準備がどの順で必要かを整理します。
株式/事業の移転と条件
職務変更・必要な決議
使える原資と支給期日
役員退職金の損金算入は、原則として株主総会の決議等で具体額が確定した年度です。実際に支払った年度に損金経理した場合の取扱いもありますが、支給の内定額を未払計上しただけで同じ扱いにはできません。承継の予定日だけで損金年度を決めないでください。
株式譲渡と事業譲渡では代金が入る相手も違う
社長個人が保有株式を譲るなら、その株式譲渡代金は株主本人に入ります。一方、会社が事業を譲った代金は会社に入る資金です。その後に社長へ退職金を払う場合は、会社の資金からの別の支給として、金額・手続き・税務を検討します。両方を同じ本人の受取資金として合算しないようにします。
後継者へ残す運転資金と給付債務を引継資料にする
支給後の預金を確認するときは、後継者が自由に使える現金まで追います。先ほどの残高3,000万円から、近い時期の借入返済800万円、納税500万円、設備支払700万円を予定している仮定なら、これらの支払後は1,000万円です。いずれも仮の額であり、その残高が十分かは会社の通常運転資金によって変わります。

さらに従業員の退職金、外部制度の掛金、継続する保険契約なども引き継ぎます。先代への支払いを済ませた後で、後継者が未把握の給付債務や解約できない契約を知る状態は避けたいところです。既存原資と給付義務を別に一覧化してください。
承継の打合せには、先代の退任後の職務、支給額の根拠、決議と支払の日程、会社の月別資金繰り、自社株の評価・売買条件を持ち寄ります。先に承継方法と退任の実態を決め、それに合う退職金の計画を税務・法務・労務の担当者と調整します。
よくある質問
Q社長を辞めて会長になれば退職金を損金にできますか。
肩書だけでは判断できません。引き続き主要な経営権限を持つか、職務や地位がどう変わるかを確認し、分掌変更による支給の条件を個別に検討します。
Q役員退職金を支給すれば自社株は必ず下がりますか。
一律にはいえません。相続・贈与の評価方式や時点、会社の資産・負債等によって影響が異なります。M&Aで当事者が合意する価格も別の検討です。
Q事業譲渡代金を社長の退職金へそのまま使えますか。
事業を譲った会社へ入る代金と、社長個人の資金は別です。会社の税金・借入・残る支払義務を確認し、退職金の相当額と決定手続きを踏まえて計画します。
この記事の執筆・編集
法人退職金ナビ 編集部
会社が用意する退職金について、算定方法や資金計画、税務・手続きを解説しています。
制度・税務の確認日:2026年10月28日。計算例は記載した条件による仮定です。個別の支給額・税務処理は、会社と退職者の実際の資料に基づいて判断してください。